令和8年8月17日
片山さつき財務大臣が三重県連を訪問され、意見交換が行われました。
片山さつき財務大臣からは、今後の財政・税制改革について説明が行われました。物価高への対応として消費税減税や給付付き税額控除について説明があったほか、半導体、石油化学、フードテック、医薬品製造などの国内産業への投資を拡大し、日本経済そのものを成長させることで税収の増加と財政再建につなげていく考えが示されました。

また、予算編成については、これまでの補正予算への過度な依存を見直し、あらかじめ必要性が見込まれる事業については当初予算に計上する「当初予算中心」の財政運営へ移行する方針が説明されました。一方、地震や豪雨などの緊急事態については、引き続き補正予算を活用して対応するとされました。
意見交換では、三重県及び県内市町・議会関係者から、人件費や物件費の上昇を踏まえた地方財源の確保、学校施設や老朽化した公共施設の整備、地域公共交通の維持、道路整備、南海トラフ地震対策など、地方が抱える課題について幅広く要望が示されました。

これに対して大臣からは、税制改正に際して地方財源にも十分配慮するとともに、地方自治体が見通しを持って事業を進められる予算編成を目指す考えが示されました。また、学校施設やまちづくり関連予算の当初予算への移行を進めることや、災害時に住民の命を守り、平時には産業や物流を支える「命の道路」の整備についても、積極的に支援していく方針が示されました。
今回の意見交換会を通じて、国全体の経済成長と財政再建だけでなく、地方自治体が直面する具体的な課題を踏まえながら、今後の財政運営や地方への支援のあり方について幅広い意見交換が行われた。

　今回の意見交換会を通じて、これまでニュース等で耳にすることはあっても十分に理解できていなかった、消費税減税や給付付き税額控除、当初予算と補正予算のあり方などについて理解を深めることができた。特に印象に残ったのは、単に歳出を削減することで財政を立て直すのではなく、国内産業への投資によって経済を成長させ、その結果として税収の増加や財政再建につなげていくという考え方である。財政政策というと「いかに支出を抑えるか」というイメージを持っていたが、将来の成長につながる分野には積極的に投資するという視点も重要であると感じた。
また、三重県や県内市町・議会関係者から、学校施設、公共交通、道路、防災など具体的な課題が示されたことで、国の財政政策が私たちの生活と密接に関係していることを改めて実感した。中でも南海トラフ地震に対する特別法などは個人的にも深堀して、政府の防災意識について考えたいと思いました。
今回、財務大臣から直接政策の考え方を伺い、さらに地方が抱える課題について意見が交わされる場に参加したことで、国と地方それぞれの視点から財政について考える貴重な機会と成りました。今後も政策の結果だけを見るのではなく、その背景にある目的や考え方にも目を向けながら、政治や財政について学んでいきたいと思いました。